生理・更年期への配慮、企業公表の行動計画に追加 厚労省 - 日本経済新聞

厚生労働省は、女性活躍に向けて企業が公表する行動計画の項目に、生理や更年期の症状に配慮する取り組みを追加する方針だ。女性特有の健康課題での経済損失は年3.4兆円程度に上るとの試算がある。生産人口の減少が続くなか、働く女性の就労環境を改善して生産性向上につなげていく。今回追加する項目では、生理休暇の名称…