給食費、自治体3割無償化 昨年度の小中 文科省調査、17年度から大幅増 一律実施に課題 - 日本経済新聞

公立小中学校などの給食費について、全国の自治体の3割が2023年度時点で無償化していることが12日、文部科学省の調査で分かった。約4%だった17年度時点より大幅に増えた。アレルギーなどを理由に給食の提供を受けていない児童生徒が約28万人いるなど、政府が是非を検討している一律無償化に向けた課題も明らかになった。学…