サイバー防御、企業にも責任 報告義務や人材確保 電力・鉄道など15業種対象 - 日本経済新聞
政府の有識者会議が6日にまとめた「能動的サイバー防御」に関する中間整理は、官民連携の重要性を指摘した。サイバーセキュリティー対策は政府の取り組みだけでは限界がある。企業も被害報告や人材確保で責任を負うため、事業計画での位置づけの優先度を上げる必要がある。(1面参照)能動的サイバー防御で対策を求められ…