財務省は公立学校教員の残業代の代わりに基本給に一定額を上乗せする「教職調整額」について、働き方改革を条件にして5年程度かけ、段階的に引き上げる案を提示する。残業時間の削減などを条件にする。文部科学省は教職調整額を2026年から現在の3倍超となる13%に引き上げ、人員を増やすといった案を概算要求に盛り込んでい…