国内総生産（GDP）の算出でデータが生み出す価値を捉える動きが始まる。国連が3月にも国際算出基準である国民経済計算（SNA、総合2面きょうのことば）を改定するのを踏まえ、日本も公的統計への反映をめざす。電子商取引（EC）購入履歴のデータベース整備などを設備投資とみなし、デジタル経済の実態を把握しやすくして必…