政府は7日、公立学校教員の残業代の代わりに支給する「教職調整額」を月給の4%から10%へ引き上げる教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を閣議決定した。待遇改善をはかり、人気が低迷する教員の確保を急ぐ。2026年1月から毎年1%ずつ引き上げ、31年に10%へ増額すると明記した。増額は約50年ぶりとなる。4%という割合は1…