自民党と日本維新の会は20日に署名した連立政権合意書で、自民党が7月の参院選で掲げた物価高対策の現金給付を「行わない」と明記した。連立与党だった自民、公明両党は1人当たり2万円、子どもや低所得の大人には2万円を上乗せする制度を掲げていた。維新は現金給付に反対し、食料品の消費税率2年間ゼロなどを訴えた。自民…