政府・与党は投資用不動産の相続を巡る節税策の防止に乗り出す。他人に貸すことを目的に購入したマンションやオフィスビルなどの相続税を算定する際の物件の評価方法を改める。相続の直前に買われた物件では、現行の路線価でなく購入時の価格に基づいて評価し、税負担を引き上げる。自民党の税制調査会が26日に開いた会合…