わいせつ教員の確認半ば 採用時のデータ照会必須、自治体など「常に活用」3割どまり - 日本経済新聞
文部科学省は22日、わいせつ行為による教員免許失効者の情報を蓄積しているデータベース(DB)について、活用状況の調査結果を公表した。全国の自治体や学校法人などのうち常に活用しているのは3割で、DBに未登録など7割で不備があった。教員によるわいせつ事案が相次ぐなか、危機意識の低さがあらわになった。DBは2023年…