こども家庭庁は22日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」の運用指針案をまとめた。有識者会議が大筋で了承した。性犯罪歴の確認対象となる職種や事業者の範囲を明示した。教員や保育士は一律で対象となり、送迎バス運転手や警備員、事務職員などは現場の判断で対象になり得る。子ども…