金融庁は2026年半ばにもまとめる金融分野の新たな政府戦略の議論を始めた。「貯蓄から投資へ」を家計だけでなく企業にも広げ、企業が現預金をため込んでいる場合はメスを入れる。大企業から地方の中堅・中小企業までリスクマネーを安定して供給できるよう社債市場の規制緩和も検討する。高市早苗政権が設置した日本成長戦…