厚生労働省の研究会は30日、障害者雇用制度の見直しを巡る報告書案を大筋了承した。法律で義務付けられた雇用率が達成できない企業が払う納付金について、対象企業を従業員100人以下に拡大できないか検討する方針を盛り込んだ。障害者雇用のルールでは法定雇用率から算定した雇用者数に対して実際に雇っている人数が少ない…