社員食堂など企業による食事代補助が「第3の賃上げ」として重視され始めた。税制改正で4月に補助の非課税枠が2倍超の月7500円になった。インフレにより実質賃金が伸び悩むなか、税負担を抑えつつ家計を支援できる利点がある。企業の食事補助は従業員が費用の半分以上を負担するといった要件を満たせば給与とみなされず、所…