安倍晋三首相が「人づくり革命」の新たな目玉政策として、3～5歳の幼児教育・保育料を無償化する方針を打ち出した。子育て世帯にとって一見朗報だが、デフレ脱却を目指す日銀には悩ましい。教育無償化は消費者物価指数（CPI）を大きく押し下げ、2%の物価目標達成の足かせになりかねないからだ。安倍政権の方針通りに政策が…