技能実習は根本から見直しを - 日本経済新聞

途上国の人材が日本で働きながら技術を身につける外国人技能実習をめぐって、制度の改革を目的とした新法が1日施行された。賃金不払いなどの不正監視を強める一方、優良な受け入れ先については実習期間を現在の最長3年から5年に延ばせるようにした。対象職種には新たに介護を加えた。企業への監督強化の代わりに実習生の受…