春秋 - 日本経済新聞

米国では名誉毀損の民事訴訟で、真実性の立証責任は裁判を起こした原告側が負う。英国はその逆で、被告にその責任がある。日本も英国と同様だ。が、被告が真実性の証明に失敗しても真実と信じるに足る、合理的な根拠を示せば免責される。米英の折衷といえよう。▼公開中の映画「否定と肯定」を見て法制度の違いを知った。「…