政府は人手不足が深刻な分野を対象に、外国人労働者が就労するための新たな在留資格の創設を決めた。構造的な労働力不足を補い、日本が成長する基盤を維持するための一歩といえる。同時に、原則認めていなかった単純労働への外国人の就労に門戸を開くことになり、政策の転換となる。生活環境を含めた受け入れ体制の整備が…