米ボストン大学のローレンス・コトリコフ教授は、財政悪化のツケを子や孫の世代に押しつけるさまを「財政的幼児虐待」と呼ぶ。国内総生産（GDP）の2倍に近い1100兆円もの長期債務を抱える日本はその見本だ。戦後で2番目に長い景気回復局面が続いているとはいえ、日本の潜在成長率は高く見積もっても1%程度にとどまる。米国…