人口減を直視し新たな自治の姿を探れ - 日本経済新聞
高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの経済社会を念頭に、人口減少時代でも自治体が行政サービスをしっかりと提供できる体制を探る。こんな趣旨で総務省が設けた有識者からなる研究会が3日、報告書をまとめた。40年ごろには日本の人口は毎年100万人近く減少する見通しだ。地方では小中学校や高校の廃校が加速し、公共交…