障害者の自立を支援する政策への信頼を失墜させかねない問題だ。率先して障害者雇用に取り組むべき立場にある中央省庁や自治体が、その雇用者数の割合を水増ししていた。中央省庁が不適切に算入していた人数は昨年6月時点で3460人にのぼる。障害者が働く場を広げる政策が形ばかりではないのかと疑われてもやむを得ない。問…