官民連携と広域化で水道の基盤を強く - 日本経済新聞

水道の基盤強化のための改正水道法が成立した。低廉で良質な水道サービスは人々の生活を支える基本インフラだが、人口減で需要が縮む一方で、高度成長期につくった設備の更新投資が今後膨らむなど先行きに不安があった。改正水道法は事業の広域化と官民連携の強化を2本柱に、今後も安心して使える水道の維持をめざす狙いだ…