東京メトロ株の売却に向けた協議が4年半以上たなざらしになっていることが30日、会計検査院の調べで分かった。東京メトロ株は復興財源確保法に基づき、7年後の2022年度までに生じた売却収入を東日本大震災の復興債の償還財源に充てることになっているが、株式を保有する国と東京都の協議が進んでいないという。国土交通省…