内閣府が9日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比1.7%増の7650億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3.1%減だった。うち製造業は15.5%減、非製造業は17.7%増だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」