経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、希望の党などが提唱する企業の内部留保に対する課税について「いま日本が求めている積極投資や積極的なM&A（合併・買収）、経済再生に負の影響を与える。色々な角度でみても課税は受け入れられない」と改めて反対の立場を示した。内部留保への課税は「二重課税だ」と強調し「…