三井住友銀行などが出資して秋田県大潟村に設立した農業生産法人「みらい共創ファーム秋田」が、耕作放棄地や遊休地での畑作に挑んでいる。設立当初は稲作を目的としていたが、作業負担の大きい畑作のほうが農地集積による効率化の需要が大きいと判断した。涌井徹社長は「2018年からの減反廃止をにらみ、畑作で大規模化の…