総合商社が競うように配当や自社株買いなど株主還元の拡充に動いている。三菱商事は純利益に対する配当総額の比率である配当性向の目安を35%程度と初めて明示した。住友商事は三菱商事の動きを意識し、伊藤忠商事と三井物産は2018年3月期の配当を積み増しそうだ。資源市況の変動を警戒し商社の株価は総じて振るわないが、…