政府は2018年度予算編成の焦点である診療報酬改定について、医療職の人件費などに充てる本体部分をプラスとする方向で調整に入った。介護報酬も微増を検討する。税や保険料、窓口での支払いなどの国民負担は増える。高齢化で医療・介護にかかる費用の膨張が見込まれるなか、国民負担を抑制する抜本改革は先送りになりそう…