総務省と財務省は14日、国から地方自治体に配る2018年度の地方交付税を17年度より約3000億円減らし、16兆円程度とする方向で調整に入った。景気回復で地方税収が増える見通しのため、6年連続の削減が可能と判断した。交付税と地方税収を合わせ、地方自治体が自由に使える一般財源の総額は62兆1千億円からほぼ横ばいとする…