東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却（コンセッション）を検討する。人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。災害対応などの課題を点検したうえで、3～4年後をめどに新しい運営手法に移行する。下水道のコンセッションは26日の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の会議…