民法の相続分野の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会（部会長・大村敦志東大大学院教授）は16日、民法改正の要綱案をまとめた。残された配偶者の保護を強化するのが柱。配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権を新設する。生前に書く「自筆証書遺言」を全国の法務局で保管できる制…