政府が新たな経済政策に掲げた保育無償化で、支援対象となる施設の線引きを議論する有識者会議が23日、発足した。共働き世帯を中心に多様なサービスの利用者も増えるなか、認可外の施設やサービスをどこまで無償化するかが論点となる。教育無償化は自民党の衆院選公約の目玉。利用者や事業者から意見を聞き、線引きの基準…