一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）の物件の届け出が15日に始まった。自治体に届け出た貸し手は6月15日の施行後から民泊を営むことが可能になる。マイナンバーの電子署名を活用したインターネットでの届け出も可能。ただ、住民が警戒する違法民泊への対策はこれからで、普及に…