他人の犯罪を明かす見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽くする「司法取引」が6月1日から導入されることが決まった。経済犯罪や組織犯罪に迫るための強力な武器となる半面、虚偽供述による冤罪（えんざい）リスクは払拭できない。当面、運用は抑制的になりそうだ。「不正はすべて社長の指示でした。これからお話しします…