自民党内で中央省庁の再々編構想が急浮上してきた。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切なデータの使用や学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題など相次ぐ官僚の不祥事が背景だ。党行政改革推進本部は各府省に2001年の省庁再編の検証を指示した。新たな形の「政と官」の関係を模索…