他人の犯罪を明かす見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽くする日本版「司法取引」が6月1日から導入される。贈収賄や脱税、談合、粉飾決算などの経済犯罪が対象となるため、企業側の関心は高い。組織犯罪などの解明に新たな武器となる一方で、虚偽の供述による冤罪（えんざい）のリスクもあり、当面は慎重な運用となりそ…