大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を導入した場合の経済効果について、大阪府・市は11日、行政運営の効率化を前提に移行後の10年間で最大1兆1千億円強の歳出削減が見込めるとの試算を公表した。府市の委託した民間機関が算出したが、庁舎の整備費など都構想導入時のコストを織り込んでおらず、議会からは疑…