全国の自治体が子どもの医療費への助成を競い合っている。2018年4月時点で高校生まで助成する自治体は全体の3割を超えた。5年前の3倍以上の水準だ。住民を呼び込む手段として窓口負担の無料化や助成対象年齢の引き上げが広がる。子育て世代の評価は高い一方、安易な助成は医療費の膨張に拍車をかける恐れをはらむ。「大学…