総務省は27日、ふるさと納税をした人の2018年度分の個人住民税の控除額が、東京圏の1都3県で1166億円になったと発表した。17年度分（846億円）に比べ4割近く増加した。控除は住民税の減額につながり、東京圏には控除額の全額が減収となる自治体も多い。福祉分野をはじめとする行政施策への影響を懸念する声が強い。都県別…