日本経済新聞社が九州・沖縄の主要企業110社から回答を得たアンケート調査で、8割近くの企業が働き方改革に取り組んでいることが分かった。労働時間の短縮などが必要であるのに加えて、育児や介護など社員個人の生活事情に応じた勤務を実現する施策に力を入れる。副業については8割を超える企業が「認めない」とし、慎重さ…