企業のお金の使い方に対する投資家の監視の目が厳しくなっている。2018年6月の株主総会では、国内の大手運用会社12社のうち10社で配当に関する議案への反対比率が上がった。現預金を多く保有する企業や、配当に回す割合が低い企業に対し「物申す」動きが広がっている。三菱UFJ信託銀行やアセットマネジメントOneなど国内の…