希望する高齢者は70歳まで働けるように政府が環境整備に乗り出す背景には、15～64歳の生産年齢人口の減少を補いつつ、経済と社会保障の担い手を増やしたいという狙いがある。企業にとっては人手不足解消の一助となるが、既存の人事・賃金制度との兼ね合い、企業が負担する社会保険料の増加など課題は残る。現役世代を指す…