総務省は16日、ふるさと納税で返礼割合が実質3割超、もしくは地場産品以外の返礼品を11月1日時点で送っている91自治体を公表した。今回の調査結果を踏まえて制度を見直すとしており、最大で全自治体の5%がふるさと納税を利用できなくなる懸念がある。総務省は過度な返礼品がふるさと納税の趣旨をゆがめているとして制度見…