政府は12日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。0～2歳児は住民税非課税世帯、3～5歳は全世帯が対象だ。10月から認可保育所などの利用料を無償にする。消費税率を10%に引き上げることで得られる財源を充てる。幼児教育・保育の無償化は安倍政権の看板政策の一つだ。消費増税の財源を子…