日産自動車は12日、カルロス・ゴーン元会長と同社による過去の有価証券報告書の虚偽記載に対する対応策を発表した。日産はゴーン元会長に対し、将来支払う予定にしていた92億円の役員報酬を過去の有報には一切記載してこなかったが、これを改め、2018年4～12月期の連結決算で92億円を一括で費用計上した。会計処理を決めた…