政府は2021年3月に設置期限を迎える復興庁を内閣府の外局として存続させる方針だ。内閣府の防災組織と統合し、復興と防災行政を集約する見込み。近年は大地震や豪雨などの自然災害が相次ぐ。初期対応と復興事業の機能を一本化し、機動的に対応できる体制を整える。東日本大震災以外の災害ではこれまで、復興事業に移る段階…