政府は5日、携帯料金引き下げを促す電気通信事業法改正案を閣議決定した。長期契約で端末代を値引くといった手法が通信料の高止まりを招いているとし、夏以降、通信契約と端末代金のセット値引きを禁止する。通信料金の明確化や値下げが期待される一方、新品を買う際の消費者の負担感が増し端末市場には打撃となる可能性も…