政府は親子で株式市場に上場している企業グループの利益相反を防ぐための新しい指針をつくる。子会社の取締役は過半を独立した社外取締役で構成するなど経営の自主性を求めるのが柱だ。親子上場は日本特有の構造で親会社の利益を優先して子会社の少数株主の利益が損なわれるとの懸念が海外投資家を中心に根強い。透明性を…