政府は8日の閣議で、見直しを進めてきた東日本大震災からの復興に関する基本方針を決定した。2021年3月に設置期限を迎える復興庁に後継組織を置くことを初めて明記。津波被災地では心のケアなどソフト事業も続けるとした。東京電力福島第1原子力発電所事故への対応は中長期的な対応が必要としたうえで、継続して国が前面に…