取引先のサイバー犯罪対策、7割が把握せず 大商調べ - 日本経済新聞

大阪商工会議所は10日、取引先のサイバーセキュリティー対策に関する調査結果をまとめた。取引先のサイバー攻撃の被害を把握していない企業は約7割だった。最も多い理由が社内規定で把握すべき事項を明確化していないため。取引先のサイバー攻撃