老後資金問う「2000万円」 家計どう対処すべきか - 日本経済新聞

資産形成に関する金融庁の報告書が事実上の撤回に追い込まれた。老後資金は約2000万円必要とする試算を示したことが不安や誤解を与えるとされた。しかし、必要額の把握と自助努力の重要性を強調した報告書の趣旨は何も間違っていない。働き方などで必要額はどう変わり、家計はどう対処すべきか考えた。【関連記事】「老後…